県西三河県民事務所の県民生活プラザは、昨年10月〜12月に寄せられた健康食品の電話勧誘販売に関する相談の増加を受け、消費者に注意を呼び掛けている。

問題となっているのは、60代〜80代の高齢者を狙った健康食品の強引な販売。食料品販売に関するトラブルの相談は、前年同期比で32件増の49件と急激に増加した。うち31件がサプリメントなどの健康食品に関するもので、手口としては電話勧誘販売が14件と最も多く、続いてマルチ商法と通信販売が各7件、その他が3件となっている。

特に商品を強引に送り付ける「送り付け商法」が昨秋から急増しており、1月にも複数の相談が寄せられた。

あるケースでは、60代の女性に「注文を受けた健康食品の在庫を確保したので、代引きで送る」と連絡があった。女性が「覚えがない」と答えると「〇月〇日に注文があった。会話を録音したテープもある」と言われたが「テープを聞かせてもらえないと納得できない」と拒否。最終的には「聞きたければ裁判をするので、裁判所で聞け」と、強い口調で脅されたという。

同プラザによると、「はっきりと断ることが第一。断っても一方的に送りつけられた場合は、代金を支払わずに受け取りを拒否してください」。万が一受け取ってしまった場合についても「電話勧誘の場合、クーリングオフが可能です。怪しい連絡があったときは、窓口にご相談ください」と注意を促した。

消費生活トラブルに関する相談、情報提供は消費者ホットライン（0570―064―370）へ。