平成23年分の所得税確定申告が16日、全国一斉に始まった。個人事業主や年収2,000万円以上の会社員、年金生活者などが対象。岡崎税務署管内（岡崎市、幸田町）でも税務署へ足を運んで申告書を提出する人や、オンラインの国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使って申告する人が相次いだ。所得税・贈与税は3月15日まで、消費税は4月2日まで。（竹内雅紀）

e-Taxはオンラインのため24時間対応。源泉徴収票の添付は不要で、還付金受け取りは書類提出（約6週間）より約3週間早い―などのメリットがある。3年間有効の電子証明書を使って期限内に申告すれば4,000円の税額控除が受けられる。ただし、19〜22年までに控除を受けた人は不可。電子証明書の更新には手数料500円がかかる。税務署に出向く必要がないe-Taxの利用者は年々増え続け、昨年の利用率は全国で43.7%だった。

例年約7万件の申告件数がある岡崎税務署が入居する岡崎市羽根町の岡崎合同庁舎前の広場では、岡崎納税貯蓄組合連合会（山本雅樹会長）と岡崎間税会（田口竜也会長）主催の街頭広報車出発式が行われた。

山本会長は「早期申告、振替納税の啓発のために今年も精いっぱい呼び掛けていきたい」、田口会長は「納税者の関心も高まり、活動への理解が深まっている。成果が出るよう期待している」とそれぞれあいさつ。

川上武士岡崎税務署長ら関係者約20人が見守る中、広報車が管内巡回に出発した。東日本大震災の義援金に関しては、証明する書類などがあれば所得控除や還付の対象にもなるという。

この日は、岡崎市の柴田紘一市長と幸田町の大須賀一誠町長がe-Taxを使って確定申告した。

川上署長からアドバイスを受けて電子申告した柴田市長は「初めての経験だったが、簡単だった。事務の効率化やペーパーレスでコスト削減にもなるので多くの方に利用してほしい」と述べた。