岡崎市包括外部監査人の湯本秀之公認会計士が7日、「公の施設の管理運営及び指定管理者制度の事務の執行」をテーマにした外部監査の結果報告書を同市に提出した。合規性の面で問題があるとした「指摘」は10件、経済性や効率性の面で問題があるとした「意見」は124件あった。（竹内雅紀）
湯本氏は記者会見で「指摘や意見の区分にかかわらず、基準が不明確だったり、統一感がなかったりした点が多かった」と述べた上で、公的施設の使用料見直しや指定管理者制度の運用などについて言及した。
岡崎げんき館は「指摘」が3件あった。指定管理者の特別会社「岡崎げんき館マネジメント」が、プールやトレーニング、ジムなどの教室プログラムの独立採算事業を行っているが、一部の事業は市に対価を支払っていないと指摘。同館は来館者が年間で約40万人と多いため、改善されれば市の収益増につながるとしている。
主な「意見」としては、岡崎中央総合公園や市シビックセンターのネーミングライツ（施設命名権）の導入が挙がった。集客力が高く、市民らの目に触れやすい場所はニーズがあり、市の財源確保に有効としている。県内での施設命名権取得は、日本ガイシスポーツプラザ（旧名古屋市総合体育館）などの例がある。
今回の指摘や意見を踏まえて、市は改善を検討。実行したものは監査委員へ報告し、市のホームページで公表する。
包括外部監査は、地方自治法に基づき、中核市以上で義務付けられている。岡崎市では中核市に移行した平成15年度から実施している。