岡崎市議会9月定例会は2日、本会議を再開。一般質問に入り、加藤学（ゆうあい21）野村康治（日本一愛知の会 岡崎）中根勝美（自民清風会）村越恵子（公明）柴田敏光（ゆうあい21）吉口二郎（自民清風会）の6議員が登壇した。
加藤議員が、10月1日施行予定の、市街化調整区域の宅地開発規制を緩和する県条例に対する本市の考え方についてただした。
中安正晃副市長は「少なくとも旧岡崎市の市街化区域に隣接する市街化調整区域の開発を認めることは、税制面での不公平感や市街化区域の空洞化が生じるため望ましくないと考えている。しかし、額田地域は本市都市計画マスタープランで、額田支所周辺などで地域の持続的発展の核となる地区拠点を形成する、（仮称）額田インターチェンジの整備と連携した定住性の高い生活基盤を形成すると位置付けられており、既存の市街化区域に隣接していないのでデメリットも小さいと考えられる」としたうえで、「今後、額田地域を対象に、地元の意見も聞きながら、この制度について前向きに検討していきたい」と答弁した。
野村議員が、高齢者の在宅介護に対する本市の考え方について質問した。
金森隆福祉保健部長は「国は第5期（平成24年度〜26年度）の介護保険制度の見直しの中で、医療と介護の連携強化を上げている。具体的には24時間対応の定期巡回サービスや、これまでの小規模多機能型サービスに訪問看護サービスを組み込んだ新たな複合型サービスの創設などだ。本市としてもできる限り住み慣れた家で生活を続けていくことこそ理想の形であると考える」としたうえで、「医療と介護の連携強化、予防の推進、介護サービスの充実強化などを目標に定め、高齢者の在宅生活を支えていきたいと考えている」と述べた。