岡崎署は28日、岡崎市図書館交流プラザ（りぶら）で管内（岡崎市、幸田町）に店舗を構える金融機関の窓口職員を対象にした振り込め詐欺防止対策会議を開いた。会議には約200人が参加。振り込め詐欺を防ぐ最後の砦（とりで）となる職員らは、実演を交えた研修と講話に耳を傾けていた。（竹内雅紀）

対策会議は昨年に続き2回目。昨年は会議後に市内の金融機関で、振り込め詐欺の未然防止につながったケースがあり、効果があったとされている。

今年も窓口編とATM（現金自動預払機）編に分けて、声掛け訓練を実施。6金融機関の職員が登壇して、未然防止策をそれぞれ披露した。被害者役の同署員が、携帯電話をかけながらの機械操作、振込先が県外、息子と名乗る男の電話番号が急に変更―など典型的事例を実演すると、窓口職員は「息子さんの以前の電話番号にかけてみて一度ご確認を」「振込期限まではまだ時間がありますので、応接室で詳しいお話を」などと対応した。

職員の動きを1つ1つチェックした県警本部地域安全対策課の永井孝則警部補は「愛知県は非常に狙われやすい地域。家族にしか分からないような細かい質問をするなど具体的な声掛けをしてください。これからも皆さんの力を借りながら未然防止に努めていきたい」と話した。

県内の今年1〜6月の振り込め詐欺被害は177件で1人当たりの被害額は最高1,200万円。同署管内では5件で最高550万円の被害に遭っている。一方で、未然防止事例は64件。計8,900万円相当の被害を事前に食い止めている。

同署などは、さまざまな情報の入手や利用限度額の引き下げなどを金融機関に呼び掛けている。