岡崎市と岡崎商工会議所、地元企業が合同出資する第三セクター「岡崎情報開発センター」（代表取締役社長・武田憲明副市長）が6月27日、同市羽根町の市産業人材支援センター（旧岡崎地域職業訓練センター）内に移転する。（今井亮）
同社は昭和63（1988）年に設立。パソコン教室主催をはじめパソコン操作サポート、データ入力などの事業を受注し、地域の情報システムの構築と運用に取り組んでいる。
平成8年に社屋を六名会館（同市上六名3）から、今年3月末に廃止された市政情報の発信拠点「情報ネットワークセンター」（現在は市役所西庁舎南棟）へ移した。今回は15年ぶり2度目の移転となる。
移転後は1部屋だったパソコン教室が2部屋に増える。ただ、場所が変わることからパソコン教室に通う受講生減少の懸念があるため、市南部の受講生確保を図る。行政以外からの事業受注にも対応しようと、ソフトウエア開発とホームページ制作に力を入れていく。
同社の仲条紳一常務取締役は「移転を機に行政機関の一部というイメージから脱却し、独立した民間企業としての立ち位置をアピールしたい」としている。
パソコン教室は、文書作成、表計算、画像編集、プレゼンテーションデータの作成などを学ぶことができる「定期講座」、シニア向けの「パソコンカルチャークラブ」、社員研修と障害者・母子家庭の職業訓練を目的とした「集合講座」の三本柱。年間で延べ1300人が通っている。