中部電力浜岡原発の運転停止による電力不足に備え、岡崎市は26日、柴田紘一市長、武田憲明、中安正晃両副市長、担当部次長ら12人による「節電対策会議」を開き、同市が取り組む節電の重点対策を決めた。実施期間は6月1日から9月末までの4カ月間だが、対策の効果を踏まえて10月以降の継続を検討する。（今井亮）

対策実施の対象は市役所東西庁舎をはじめ、支所、消防署、指定管理施設など全般。しかし市民サービスに影響がある施設は可能な範囲で対応する。

市役所庁舎は、午前8時30分から午後4時45分までの空調の運転時間を、午前9時から午後4時30分までとし、45分間短縮。各部署、通路、ロビーなどの照明は点灯を半減し、窓口などを除いて昼休憩と終業の午後5時30分に一斉に消灯する。

エレベーターとエスカレーターは使用を制限し、階段の利用を推進する。節電対策担当の環境総務課や施設保全室など8課がグループを結成し、週に1度チェックする。

小中学校では校内の消灯を午後8時に設定し、教諭らの一斉帰宅に努める。電化備品の待機電源オフを徹底し、空調の運転時間は午前8時30分から午後6時までとした。

会議では、「不便を強いる来庁者に向けて、庁舎内に節電の表示をしたい」「これを機に更なる経常経費削減につなげたい」「市から市内の事業所に節電をアピールしたい」などの意見が出た。柴田市長は「行政が率先して模範を示し、市民や事業所に節電を啓発することが重要。各部署で『何ができるか』を考え、節電に取り組んでほしい」と呼び掛けた。