大村秀章県知事と西三河地方9市1町の首長らによる「西三河地域政策懇談会」が20日朝、岡崎市明大寺本町の県西三河総合庁舎で開かれた。自動車産業が盛んなこの地方の首長らからは、東日本大震災による打撃だけでなく、中部電力浜岡原発の運転停止に伴う影響に危機感を募らせる声が相次いだ。（今井亮）

9市1町の市町長をはじめ、6商工会議所、15商工会の会頭、会長、副会長が出席した。震災関連で県のリーダーシップを求める要望が多く、中小零細企業の金融支援や東海・東南海地震への対策、節電への動き、19日に日本自動車工業会（自工会）が発表した加盟社の土日操業の決定への対策などが目立った。

刈谷市の竹中良則市長は「国と県の連動した金融支援の取り組み、土日操業に伴う従業員の託児業務やイベントへの対応を求めたい」と述べた。

豊田市の鈴木公平市長は「ようやくリーマンショックから立ち直りかけた矢先の震災。市民生活に関わるという点で、対応に苦慮している」と吐露。「消費を拡大・誘発する対策に加え、今回の震災で今後、変化していくと予想される防災対策で県がリーダーシップを発揮してほしい」と期待を寄せた。

岡崎市の柴田紘一市長は、雇用創出事業の追加実施などを要望した。

出席者全員の意見、要望を聞いた大村知事は「防災・震災対策は急務。土日操業は全県で統一した対応が必要。金融支援、産業振興も着実に進め、産業の中心である西三河を擁する愛知から日本を元気にしたい」と総括した。