岡崎市の「市営住宅の事務の執行」に対する包括外部監査報告書がまとまり8日、外部監査人の湯本秀之公認会計士から同市に提出された。合規性に違反することから速やかな改善を求める「指摘」は16件、経済性・効率性に問題がある「意見」は30件あった。

湯本氏は「指摘」とされた16件のうち、「市営住宅使用料の徴収」では領収書管理の不行き届きを指摘。「公有財産台帳の管理」では台帳整備の不十分が見つかり、「地道な作業だが全庁一丸となって取り組んでほしい」とした。

「市営住宅の増築」では、市の条例に基づいた申請をせずに入居者が増築していたケースがあったことから、このほかの申請のない増築を把握するために、申請書の受理の徹底、未提出の申請書の回収、増築状況の定期的な確認を求めた。

「意見」では、入居の順番を待つ待機者を考慮し、市営住宅の入居者のうち、入居水準となる所得を超えている収入超過者と高額所得者に対して、「可能な限り、退去を進めていくことが望ましい」とした。

同時に、長期間にわたって特定公共賃貸住宅の空室が目立つ現状を挙げ、「収入超過者と高額所得者の特定公共賃貸住宅への移転入居を促進し、空いた市営住宅に待機者を新たに入居させることが、住宅使用料や入居戸数の純増となる」と説明した。