総務省は23日、地方交付税（普通交付税）を交付する地方公共団体を発表した。不交付団体から交付団体への移行が最も多かった愛知県では西三河地方の岡崎、知立、高浜の3市を含む17市町が新たに交付団体となった。（今井亮）

岡崎市では、法人税収入が過去最高だった平成19年度（71億6,200万円）に比べ、21年度では約40億円減になるなど、市税収入の急激な落ち込みに加え、生活保護費（前年比約2億5,000万円増）、社会福祉費（同約5億円増）、保健衛生費（同約6億円増）などの社会保障費が軒並み増加。昭和56（1981）年以来、29年ぶりの交付となる。

前年度との比較では、基準財政収入額が53億円減少したのに対し、基準財政需要額は11億4,000万円増加。差し引きした交付基準額を56億3,000万円上回っていた前年度から一転、今年度は8億1,000万円の不足となった。

同市への交付額は約7億7,600万円。