岡崎市は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者ら（要援護者）を支援する災害時要援護者支援制度のパンフレットを2万部作った。9月5日に行われる地域防災訓練を前に、要援護者を避難誘導する「地域支援者」の552の町内会（防災防犯協会）や民生委員らに配布する。（今井亮）

制度を策定した3年前からパンフレットを発行しており、要援護者として市に登録する申し込みから、実際の避難までの流れを、分かりやすく説明している。

今年のパンフレットは、市がモデル地区に指定した5地区（井田11区、根石中4丁目、上地6区、鴨田6区、藤川西部）の要援護者も参加した避難訓練を紹介。制度について寄せられる最も多い質問と回答（Ｑ＆Ａ）も掲載している。市役所東庁舎二階の市政情報コーナーでも配布しているほか、市のホームページからもダウンロードできる。

市ではパンフレットの配布に合わせ、地域防災訓練を前に開く学区訓練担当者が集まる会議などで、要援護者を対象にした救助訓練の導入を、各学区に働きかけていく。

市福祉総務課の加藤芳郎課長は「要援護者を守る制度を分かりやすく紹介したパンフレット。地域で要援護者を守る取り組みに役立ててほしい」と話している。