岡崎市は19日、平成22年度の当初予算編成で、一般会計の歳入の大半を占める市民税収入が、同21年度比30億円減の607億円まで落ち込む見通しを示した。
市財政課によると、今年度の当初予算ベースと歳入見込み額の比較で、個人市民税は257億4,000万円から231億6,700万円、法人市民税は33億8,000万円から25億8,500万円に減少する見込み。
昨秋からの景気悪化に伴う法人市民税の減収は来年度も加速するとみられるが、今年度以上に個人市民税の減収が顕著に表れることが予想される。
市では当初予算の編成に当たり、一般会計の歳出で今年度の一般財源をベースに10％の経費削減をはかる。また、延期が困難な新一般廃棄物中間処理施設建設や、東岡崎駅周辺地区整備、災害関連を除いて事業の必要性、緊急性を精査する。