岡崎市が来月30日に行う「地域総合防災訓練」で住民が参加する学区が、当初予定していた21学区から7学区に縮小を余議なくされることが27日、わかった。衆院選の投票日と重なることが理由。
昨年の8月末豪雨による被災を受け、市では「より実践的な訓練を」と、これまで市の中心部を流れる乙川の河川敷で一度に行っていた総合防災訓練を、今年から学区別に実施することを決めた。
訓練は主に、市役所での災害対策本部の設置、市職員（地域防災連絡員など）による各学区の避難所開設、各学区の住民による避難訓練の3つを予定。
しかし投票日当日は、住民が訓練に参加する21学区のうち、豪雨による被害が特に大きかった広幡を含む14学区の小学校が投票所として使用されるため、訓練での使用が困難になることが判明。14学区では訓練を中止し、一部では後日の開催を検討しているが、市との連携訓練は難しくなる。
一方、市民ホームなどを投票所に使用する6学区（連尺、城南、男川、竜谷、本宿、豊富）と、小学校のほかにも訓練会場を設定している藤川学区は予定通り訓練を実施する。縮小に伴い、参加する住民は予定の1万人から3000人規模に。
市防災危機管理課は「国政選挙なのでどうしようもないが、防災の基本となる訓練なので、実施できる学区はきちんと実施する」としている。