岡崎市は、昨年の8月末豪雨の被災を教訓に防災連絡体制を強化するため、市内50学区に在住する職員を各学区1人ずつ「地域防災連絡員」に選任した。市福祉会館でこのほど、地域防災連絡員の説明会が開かれ、避難情報などを受信するカメラ付き携帯電話が配られた。
地域防災連絡員は大規模な災害が発生した際、防災対策本部と連絡を取り合って避難所運営の調整を行い、各学区の被災状況などを報告する。
選任された50人は、防災対策本部が職員に向けて発令する第1―第3非常配備体制では召集されない。震度6弱以上の地震、東海地震に関する予知情報の発表、第4非常配備体制の際には、災害対策本部の指示を待たずに各小学校に急行する。
配られた携帯電話は、災害対策本部から配信される「エリアメール」を受信するほか、場所を詳しく特定するGPS搭載のカメラ機能で災害現場を撮影。撮影した写真は、国土交通省の「災害フォトシステム」に送信され、ウェブ上で確認する仕組みになっている。