岡崎市教育委員会は11日、文部科学省が定める新たな学習指導要領への移行期間の4月スタートに合わせ、市内の全小学校50校で、4月から「外国語（英語）活動」を実施すると発表した。各校の5、6年生を対象に週1時間、派遣される外国語指導助手（ALT）らが会話を中心に指導する。
総合学習の時間で進める同活動は授業科目ではないため、テストや通知表での判定評価はない。市教委では今年度、パイロット校8校で実験的に実施してきた。
活動ではALT20人や小学校英語指導補助者(市臨時職員)15人が児童を指導するほか、小学校英語研究委員会が制作した教材DVDを活用する。DVDは4枚1セットで計30レッスンを収録。パイロット校で使用していたDVDに比べ表現内容のレベルを上げた一方、低学年の児童にも分かるような内容にした。毎日8分間上映する。
また市教委では学習指導要領の改訂に備え教員用の指導資料を作成し、小中学校の教員約1,600人に配布。小学校用と中学校用の2種類があり、教科別に改訂されるポイントや授業時間、授業内容などを掲載している。
学習指導要領の移行期間は小学校が4月から2年間、中学校が3年間。学力低下の懸念から、理数系科目を中心に年間の授業時間が大幅に増える。移行期間後の授業時間は小学校で年間278時間、中学校で同105時間の増となる。