岡崎市は6日、解雇される非正規労働者などの増加に備え、「緊急経済・雇用支援対策会議」（会長・柴田紘一市長）を設置した。関係機関と連携をはかり、情報収集をはじめ雇用安定や生活支援対策を推進する。
この日は1回目の会議が開かれ、市内の雇用情勢、これまでの対策、今後の展望などが話し合われた。
同会議は「雇用」と「中小企業」の2分野で6つの対策を立てる。外国人の雇用対策では、市情報ネットワークセンターに開設した外国人職業・生活相談コーナー（3月31日まで）、住居対策には市営住宅「中之郷荘」の暫定利用などを打ち出している。
「雇用」に関するその他の対策としては、5日に市雇用対策協議会の会員事業所51社（製造業）へ、雇い止めと内定取り消しをしないよう配慮を求める柴田市長名の通知を郵送で送った。
市民課では昨年12月26日から、解雇された人に対し、住宅の借り入れや就職活動で必要になる住民票の手数料200円の減免を、3月31日まで実施している。
減免申請には原則として解雇通知・予告書が必要だが、記入された住民票の申請書から減免対象に当たるか判断するケースもある。また今後の経済情勢の推移により、減免期間の延長も検討するという。