岡崎信用金庫は22日、岡崎ニューグランドホテルで第85期通常総代会を開いた。平成18年度の経常利益は、前年度に比べ23.4％増の89億円余。自己資本率は0.70上昇し、13.21％になった。
　総代会には約150人が出席。服部晃会長は「当期の地域経済は、原油や原材料価格の上昇が懸念されたものの、全体としては緩やかな景気回復が続いた。こうした中、当金庫では『総合金融サービスの提供』と『企業の社会的責任を重視した経営』を基本理念に、お取り引き企業に対する経営改善支援、産学連携などによる新たなビジネスチャンスの提供などに取り組んできた。今後も、顧客のお役に立てる信用金庫として役職員一同、業務運営に努力したい」とあいさつ。
　続いて、プロジェクターを使って18年度の貸借対照表、損益計算書、付帯明細書を報告し、業務報告書、余剰金処分案を承認、定款の一部を変更した。 　業務報告書によると、期末預金残高は前期比1.7％増の2兆3千564億円。貸出金は1.3％増えて1兆3千795億円。個人向けローンなどが順調に推移した。一方で不良債権は8.2％減って811億円となった。
　18年度はシンジケートローンＡＢＬを開始し、県内全域を営業区域にした。またＡＴＭ（現金自動預払機）を使った本・支店間の払込手数料を無料化した。
　今年度は、（1）金融サービス機能の向上と営業態勢の充実・強化（2）実効性のある内部管理態勢の整備と適切な情報開示（3）人材の育成・確保と従業員満足度の実現（4）円滑なシステム移行への対応と業務移行に向けた組織的な取り組み―の4項目の課題に取り組みたいとしている。