岡崎市議会6月定例会は15日、環境教育委員会を開き、（仮称）一般廃棄物中間処理施設建設工事を、約139億円で新日鉄エンジニアリングと随意契約を結ぶ議案を審議。採決の結果、賛成多数で可決した。
　同施設の建設工事をめぐっては、新日鉄社とＪＦＥ環境ソリューソンズの2社の技術面の総合評価を行う、第3者による建設技術検討委員会の伊藤秀章委員長（名大名誉教授）が、新日鉄社と仮契約を結んだことに対し「我々の努力を無にした」として、5月11日付で柴田紘一市長あてに抗議文を送付。しかし、市はＪＦＥ社が提案した処理方式を「市の求める処理方式とは異なり、重大な条件違反」としていた。
　この日の環境教育委員会では、市の幹部らで構成する建設検討委員会の委員長でもある石川優副市長が、ＪＦＥ社の書類不備による失格処分について、「安心性、経済性、リサイクル性を踏まえると、新日鉄社は契約相手として適当」と、これまでの姿勢を変えなかった。 　また、副委員長の川嶋直樹副市長は「ＪＦＥ社は小規模な施設の実績が多い点や、いくつかの施設トラブルで若干の不安を抱いていたのは事実」とし、「市にはトラブルのない施設を導入する責任がある」と述べた。