岡崎市は10日、市入札監視委員4人に委嘱状を交付した。
　同委員会は「公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律」に基づいて設置される第三者機関で、委員は大学教授、弁護士、公認会計士で構成する。
　今後は、入札や契約の課程、内容の透明性を高めて公正な競争の確保を図るため、入札手続きや情報公開のチェック、業者からの苦情について審議を行う。任期は2年間。
　現在、同委員会を設置している自治体は、全国36中核市のうち16市。県内では県、名古屋、豊田、犬山、常滑市に次いで6番目となっている。