岡崎市は20日、年度末の退職者補充に伴う職員の定期人事異動（4月1日付）を発表した。医療職を除く一般行政職（保育職含む）は554人、消防職168人の合わせて722人と、昨年を74人下回る規模となった。市では「平成20年度に図書館を核とした康生地区拠点施設の開館などを控えて大幅な機構改革を行う必要があるため、19年度の組織改正を必要最小限にとどめた」としている。
　一般行政職の部長級は5人が退職。これに対し、市民文化部長に市川美子同部次長兼市民課長が同市初の女性部長に起用された。
　組織改正では、名鉄東岡崎駅周辺整備や豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の進捗を図るため企画調整課を政策推進課に改めて体制を強化するほか、広報広聴機能の一元化を図るため市民協働推進課の広聴機能を広報課に移管して広報広聴課に、さらに、医療制度改革に伴う準備のため国保年金課に保健師を配置、後期高齢者医療制度および建築物の構造計算適合性判定制度の導入に備えて、それぞれ職員1人を派遣する。
　また、これまで一部の部で総務課に課長を兼務する調整監を置いていたが、総務課の機能を明確にすることにより調整監は廃止した。
　◇部長級
▽市民文化部長（市民文化部次長兼市民課長）市川美子
▽福祉保健部長（監査委員事務局長）小笠原盛久
▽経済振興部長（経済振興部次長兼観光課長）酒井功二
▽経済振興部付岡崎額田地区広域事務組合派遣・部長級（企画政策部次長兼ＩＴ推進課長）仲条紳一
▽下水道部長（水道局長）高橋利明
▽水道局長（財務部次長兼財政課長）小野長久
▽監査委員事務局長（総務部次長兼人事課長兼職員研修センター所長）中村幸雄