岡崎市は20日、平成18年度の当初予算案を発表した。一般会計は、過去最高だった前年度当初の7.9％増となる1,140億1,900万円となっている。特別会計は市民休養施設桑谷山荘特別会計など18会計合わせて977億8,700万円（前年度当初比6.3％増）、企業会計は295億2,230万円（1.6％増）で、3会計の総額では6.4％増の2,413億2,830万円。市では「教育・福祉の充実と活力ある都市創生予算」と位置づけている。
　一般会計の歳入では、市税が666億5,700万円と、前年度当初比10％の増。本格的な税源移譲などで地方譲与税のうちの所得譲与税と減税補てんにかかる地方特例交付金合わせて約31億円が減ったが、住民税への税源移譲と定率減税の廃止に伴い個人市民税が19.2％増の260億1,930万円、法人市民税は景気の回復による企業収益の改善により20.2％増の66億9,470万円を見込んだ。また、図書館建設基金や康生地区拠点整備基金を取り崩して約89億円を繰り入れた。
　歳出では、平成20年秋開館を目指して建設中の（仮称）岡崎市図書館交流プラザの建設費82億6,600万円、平成23年供用開始に向け処理施設の建設に着手する新一般廃棄物中間処理施設に16億2,400万円、今年7月開館の東庁舎・駐車場建設に15億2,800万円、さらに旧市民病院跡地にＰＦＩ手法で進めている来年3月オープンの岡崎げんき館整備運営事業に4億1,900万円など大型継続事業が目白押し。
　このほか、矢作町地内に来年3月オープンの西部地域交流センター建設に10億1,800万円、山綱町地内に20年度開館予定の東部地域福祉センター建設に7億2,570万円、動物行政を総合的に推進するため東公園動物園の隣接地に来年春開設する（仮称）動物総合センター建設に4億8,500万円、中央防災拠点機能整備事業に2億4,880万円、額田地区の鍛埜町地内に21年4月開所予定の東消防署形埜出張所の整備に7,430万円などを計上している。
　新規事業では、愛環中岡崎駅を発着点に主な商業・公共・観光施設などを循環する「まちなかにぎわいバス」の運行（7,900万円）をはじめ、名鉄東岡崎駅の自由通路の設置や駅舎の橋上化などの可能性を探る駅周辺整備に3,000万円、岡崎城の耐震とリニューアルに6,200万円、一般不妊治療費の一部を補助する助成事業に6,200万円、（仮称）放課後子どもプランの策定など放課後対策に3,350万円、「がんばる商店街」の活性化事業支援に2,140万円、ニートやフリーターを対象にした職業的自立支援に170万円などを盛り込んでいる。