岡崎市が行った業務委託に関する事務の外部監査人による包括外部監査報告書が6日、市長や議会などに提出された。その中で、条例や規程に違反していないかの合規性で18件、経済性・効率性で148件の問題が指摘された。
　監査の対象となった委託料は、一般会計に占める割合が15％弱と大きい。来年度からは民間委託が実施されることなどから、基準や設計方法のルール化など、委託業務の明瞭性や透明性を高める必要がある、というのが選定の理由。
　監査は平成17年度が対象。不明確な部分については外部監査人が直接再調査した。17年度の委託料の合計額は約303億8,300万円、支払い件数は4,259件で、このうち金額ベースで97％に当たる100万円以上の1,299件で行った。
　報告書によると▽市役所駐車場の清掃業務の賃金が過去30年間以上、実質的な見直しがされていない▽市美術博物館の空調設備点検整備業務で、実際に行っている他の業務内容が完了報告書に記載されていないため、技術者1人当たりの日額労務単価が約334,000円となっている。 　また▽放課後児童健全育成事業で各児童クラブからの実績報告書に領収書が添付されていない▽水質試験機器移設業務で予算編成の設計書を作成する段階で一社からしか見積りをとっていない―などを指摘している。
　後藤貞明監査人は「全般的に設計や計画ばかりに力を入れていて、管理や業務完了後の検証がきわめて不十分。検証結果を踏まえて次に生かすことは、経営的観点からは常識」と話している。
　外部監査制度は、地方公共団体が自らをチェックする監査委員制度とは別に、外部の監査人が財務管理、事業の経営管理などについて監査を行うもので、地方自治法により中核市に義務付けられている。