岡崎市は、今月から入札の一部に総合評価落札方式と電子入札の2種類の制度を導入する。
　総合評価落札は、入札価格だけでなく品質や技術力を数値化した「評価値」を算出し、合算で一番点数の高い業者を落札者とする方式。最も入札価格の低い業者を落札者としてきた従来型に比べて、公共工事の品質の向上が期待できるという。
　今回この方式を試行するのは、堤防脇の道路で行き止まりが多い渡町の下水道工事。入札参加者は、入札前に「通行止めの規制で施工する場合どんな配慮をするか」といった施工提案用紙、「どんな技術者を現場に配置するか」「ＩＳＯを認証取得しているか」「災害協定を岡崎市と結んでいるか」など、8つの評価項目となる書類を提出。総合評価審議会が30点満点で評価し、後の入札価格に評価分の点を上乗せする。
　この方式では、価格だけでなく技術力を評価することによる業者のモチベーションと品質の向上、工事現場周辺への配慮の向上などが期待できる一方、従来型に比べて落札者を決定するまでに時間がかかることや、書類が多く事務的な負担が大きくなるというデメリットもある。
　事務所からでも入札が可能となる電子入札は、9日に受け付けが始まる井田町と下和田町の2件の下水道工事で試行される。「あいち電子自治体推進協議会」が開発したシステムを利用。同協議会に参画している自治体の中では、県、豊田市、刈谷市に次いで岡崎市が4番目の実施となる。
　同市では今後、来年度の土木工事で設計価格2,500万円以上、建築工事で設計価格3,000万円以上の工事を対象に導入していく。年度の途中でも、電子証明やカードリーダーの整備など入札参加者の環境が整い次第、対象金額や業種を拡大していく予定。
　最終的に平成20年度以降、契約課で実施している28業種、設計金額200万円以上の建設工事を電子入札に移行していく。