岡崎市特別職報酬等審議会（会長・伊藤公正岡崎商工会議所会頭、委員10人）は31日、同市特別職の報酬などの額について最終答申をした。答申によると、市議会議員は約1％の増額、市長をはじめとする3役は据え置きとなっている。
　同市では特別職などの報酬は2年に1回の見直しが恒例となっている。今回も昨年12月に報酬審が発足、「民間の報酬制度など社会構造の変革を踏まえ、年間の総報酬等を軸」に、3回にわたり審議した。
　議員報酬の増額について「全国の中核市、同規模中核市と比較して、かなり低い水準にあり、平成15年の引き下げ以降は改定を行っていない。また、額田町との合併による活動範囲の拡大と職責の増加にふさわしい額とする必要がある」として、議長、副議長、議員の報酬の月額一律7,000円アップを示した。
　ただし、「その他の経費などの支出抑制により市民負担の増加を伴わないよう配慮することが望ましい」との意見を付けている。
　また、3役の報酬据え置きについては「中核市移行や額田町との合併、地方分権の推進により行政に求められる責務は一層増大し、3役の職務は質、量とも拡大している。しかし、一般職の給料の据え置き、同規模中核市の水準や今後の景気拡大を実感できない経済状況などを総合的に勘案した」としている。
　市ではこの答申を尊重し、3月定例議会に改正条例案を上程する予定で、4月1日から適用される。
　答申した議員報酬額と据え置きとなる3役の現行給与額（月額）は次の通り。
　議長69万6千円　▽副議長62万9千円　▽議員57万7千円
　市長111万円　▽助役93万2千円　▽収入役81万円