岡崎市議会12月定例会は5日、本会議を再開して一般質問を続行。柵木誠（無所属）加藤繁行（民主ク）加藤学（ゆうあい21）杉浦立美（自民清風会）小野政明（同）深瀬稔（同）畔柳敏彦（公明）の7議員が登壇した。
　加藤繁行議員が、「改正中心市街地活性化法に基づく新たな国の支援を受けるには、現基本計画を練り直して、改めて国から認定される必要があるのではないか」とただした。
　太田恒治企画政策部長は「今回の改正では、国は選択と集中を強化するとして、国の支援を受けるには内閣総理大臣により基本計画の認定を受けることが必要となっている。国から示された基本方針と本市の現計画を照らし合わせると、公共交通機関の利用者の利便増進事業などいくつかの要素が不足している。また、現対象区域66ヘクタールには、本市の玄関口であり商業の集積もある東岡崎駅周辺が含まれていないため、妥当性も検証しつつ、必要があれば区域の拡大も考えている。19年度には見直し作業に入りたい」と答えた。