岡崎市は、平成19年度から4年間で77人の市職員を削減する「民間委託等実施計画」を策定した。
　国や県からの権限移譲や新たな市民ニーズにより、市の業務は年々増加、また高度化しており、その対応が課題となっている。同市では、東岡崎駅周辺整備事業や、「げんき館」「（仮称）図書館交流プラザ」などのオープンが迫る中、限られた人員と予算でこれらの課題に対処するため、6月に「民間委託検討指針」を策定。全庁的に業務の民間委託を検討してきた。
　今回の「民間委託等実施計画」は、行政評価や職員削減計画、財政計画などと合わせて最も効率的な手法を検討。既存の草刈り業務、水道メーターの計量業務、し尿収集業務、病院のベッドメーキングや配膳などの看護助手業務、浄水場やリサイクルプラザの運転管理業務など17業務と、コールセンター事業、軽自動車税のコンビニ収納など五事業を新規に民間委託していく。
　また、民間委託だけでなく、嘱託・再任用職員の活用やシステム化を含めた22年度までの計画となっている。
　この計画によって削減される正規職員は77人で、経費の削減は約2億5千万円を見込む。今後も計画の見直しなどにより、さらに民間委託などの推進を図って、新たな市民ニーズや行政課題に対応したサービスに再配分していく。