岡崎市は5日、市環境保全委員14人の委嘱状交付式と第1回委員連絡会議を開いた。同委員は、今月施行の生活環境保全条例に基づいて、生活環境の保全活動を行う。公害などに関する学識経験者や有資格者など専門家で、市内の地域別に委嘱された。任期は3年。
　生活環境保全条例は、産業型公害への対応を目的としていた昭和49（1974）年の「公害防止条例」と、施行後の改善がみられない平成8年の「空き缶等のごみの散乱の防止に関する条例」の2つの条例を見直し、新たに制定。県の条例や国の法を補完しながら、自動車による大気汚染など都市生活型の公害をはじめ、地球温暖化、土壌、地下水汚染などの問題に対処する。
　新たな項目として、▽（市民の提案による）市民環境目標の認定▽土壌および地下水汚染の防止▽地球温暖化の防止▽（ＩＳＯなど）環境管理の促進▽生活廃水対策―を規定。公害防止に関しては、新規事業場への事前指導、未規制事業場への有害物質規制などを強化し、ごみの散乱防止については、勧告・公表の導入などを盛り込んでいる。
　この日の第1回連絡会議で会長に選出された酒井廣三委員（薬剤師・市環境審議会委員）は「以前から環境対策に取り組んできたが、改善されていないものも多い。心を新たにして市民のための業務を行っていきたい」と抱負を語った。