岡崎市は、市国民保護計画についてのパブリックコメントを4日から始めた。
　武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、市が国、県、他の市町村、関係機関と協力、連携して迅速で的確に住民の避難や援助などができるようにするための計画で、自治体ごとの策定が国民保護法で義務付けられている。
　市が作成した素案は、国や県が示す基準に基づいた内容が多いが、市独自の計画として職員を参集する警戒体制づくりを盛り込んでいる。
　国の基準では、政府で武力攻撃災害が認定された場合に、各自治体に対策本部を設置するよう定めているが、岡崎市の素案では、市長が不測の事態に備えた即応対応の強化が必要と判断した場合、直ちに市連絡室を設けて警戒体制を取ることを定めている。さらに市内で武力攻撃災害などが発生、または発生しようとしている場合には市対策室を設けて、非常配備体制を取ることも盛り込まれている。
　素案は市役所市政情報コーナー、防災課のほか、市ホームページの「パブリックコメント」で閲覧できる。意見の提出期間は10月4日。
　この計画は住民の生活に大きく関わってくることから、市では多くの意見を募っている。