岡崎市は28日、平成17年度の決算概要を発表した。一般会計は、歳入が前年度比1.0％増の998億1,993万円、歳出は0.6％増の965億1,265万円で、約33億の“黒字”だった。企業の収益改善などで市税は3.6％伸び、2年連続で前年度を上回った。特別会計では、水道事業の収支が約10億円の純利益を出す一方で、市民病院事業は“赤字”額が約10億円となった。同決算案は9月定例市議会に上程される。

歳入のうち59.1％を占める市税は、589億5千万円。このうち個人市民税は、均等割の市税分の引き上げや、所得税にかかる配偶者控除の上乗せ廃止などにより5.3％増。法人市民税は、製造業を中心とする企業の収益改善などにより8.0％増加した。

一方、企業の設備投資は低調で、固定資産税の償却資産は0.7％減。マンション建設や新築家屋が増える一方で地価が下落したため、固定資産税全体では2.2％増にとどまった。

歳出では康生地区拠点、健康づくり拠点、岡崎駅東土地区画整理などや、老人福祉施設の建設助成などをはじめ、水とみどりの森の駅整備、地域交流センター建設、家康館改装のほか、中心市街地活性化支援などを実施、前年度比で0.6％増加した。

前年度比で増加が目立ったのは、拡大を続ける民生費。国保、老人保健、介護保険の増加、17年度から始まった医療費助成の小学6年生までの拡充、児童手当の小学三年生までの拡大などにより6.1％増。また、一般 廃棄物中間処理施設の用地費で衛生費が20.8％増。額田町との合併による林道整備などで農林業費が7.3％増加した。

一般会計の歳入から歳出を差し引いた33億728万円のうち、翌年度への繰り越し財源を除いた純剰余金は26億7,783万円。ここから16億円を財政調整基金に積み立て、残りは今年度の補正予算財源とする。財政の健全性を示す公債比率は6.2％（15％で注意、20％で危険）となった。 特別会計は歳入887億7,951万円、歳出882億2,442万円、翌年度への繰越財源を差し引いた純剰余金は4億1,029円。

企業会計のうち水道事業は、収入59億3,756万円、支出57億6,424万円。水道利用料を約16％引き上げたため、前年度比で約9億円純利益が増えた。

病院事業は、収入155億118万円（2.2％減）、支出165億2,133万円（3.4％増）で、前年度と比べ約9億円多い10億2,015万円の純損失が出た。主な要因は、収入で入院・外来収益の減、支出で退職者、研修・専攻医の退職金や給与費などだった。