岡崎市の地域の福祉を考える市民ワークショップ「地域福祉ひろば」が15日、同市福祉会館で開かれた。
　少子高齢社会となり、福祉の課題やニーズが変化している。岡崎市では、市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために「何が必要で何をしなければならないか」「地域住民と福祉事業者、ボランティア、行政の役割分担をどうすればいいか」などをまとめ、市地域福祉計画を策定する準備に入った。ワークショップでは、公募で集まった市民約60人が各地域の現状、課題を洗い出すことを中心に進める。
　1回目は、ワークショップのコーディネーターを務める日本福祉大学中央福祉専門学校の長岩嘉文氏が「まちのふくしと地域福祉計画」と題して講演。要介護状態になる人は圧倒的に低所得者が多い現状や、家族と同居しながらも孤立感を募らせている高齢者が多いことなど例を上げて、現代の家族構成、市民の福祉への意識、行政の限界などについて、ユーモアを交えながら説明した。
　今後は、月1回ワークショップを開き、参加者から発言のあった各地域の現状、意見を集約。来年秋を目標に計画をまとめていく。