岡崎市は4日、民間への業務委託を推進する「民間委託検討指針」と「公の施設の指定管理者制度移行等実施計画」を発表した。
　「民間委託検討指針」は、市の事業として実施すべき業務の中に部分的にでも民間委託できるもがあれば委託し、それによって生まれた財源や人員を新たな市民ニーズの対応に再分配することを目的にした指針。▽サービス水準の維持や向上につながるか▽事務の効率化や経費の削減につながるか▽民間の専門的知識や技術の活用が図れるか▽行政責任が確保でき市民の理解が得られるか―の4つを判断基準に民間委託を推進する。
　同市では、これまでも庁舎の受付案内や水道料金の徴収業務などを民間委託してきたが、今後、この指針に基づいて公用車の運転や学校事務員事務、給与計算事務など全庁的に調査し、今年度中に実施計画を作成する。来年度予算から随時反映させていく予定。
　「公の施設の指定管理者制度移行等実施計画」は、今年4月に導入した指定管理者制度をさらに進めるもので、現在、市直営となっている施設の見直しを行った結果、吹矢駐車場や市営住宅など37施設を指定管理者へ移行するとし、その時期などを具体的に定めている。計画期間の5年間で約2億円の経費削減をめざす。
　指定管理者は現在121施設で実施。公共的団体に限定されていた施設の管理が、議会の議決によって民間の事業者でも行える同制度を市では積極的に活用する。