岡崎市市民協働推進会議はこのほど、「岡崎市における市民協働のあり方について」の提言書を柴田紘一市長に提出した。提言書では、特に市民からの発案で始める市民協働モデル事業について、公募が協働の担い手、人を育はぐくむのに効果的で、継続していくべき事業であるとしている。
　同会議は平成16年3月に設置された。学識経験者や市民活動の関係者、公募の計12人で構成。会議以外にも、市民が講師になって市民に伝える講座「百セミ」など市民協働モデル事業の選考や、市民協働のシンポジウムを開くなど活発な活動を行い、今年3月末で2年間の任期を終えた。
　柴田市長は「行政にとって市民協働はこれからの必須条件。どのような事業も重要視して取り組んでいきたい」と提言書を受け取った。

延藤安弘会長は「市民発で行政と連帯する思いを第一に、具体的に活動してきた。市民協働は多様なテーマがあり、それぞれが市民の暮らしと結びついている。市民発の思いと実践を行政側が受け止めてともに活動できたので、これからますます推進の機運は高まると期待しています」と語っていた。