幸田町は8日、一般廃棄物（不燃ごみ）の最終処分場建設や幸田中学校体育館・中央公民館の改築などを主要事業とする平成18年度の当初予算案を発表した。
　一般会計は前年度比で8.4％減の116億3,570万円。特別、企業会計を含めた総額は4.9％減の201億3,390万2,000円。最終処分場や幸田中学校・中央公民館のために組んだ補正予算の約10億円が17年度に計上されることなどから、マイナス幅が大きくなった。また、これらの事業のために町債の4億円が繰り越されているが、18年度の表記には計上されないことから昭和34年以来、47年ぶりに町債が未計上（零円）となる。
　一般会計の歳入では、全体の六割を超える町税が、自動車関連など生産業の業績が堅調なことから前年度より4.5％増の81億5,800万円（個人11.5％増、法人14.6％増）を見込んだ。そのほか基金の取り崩しは財源調整のための7,414万円にとどめた。近藤徳光町長は「第五次総合計画のスタートの年でもあり、国の改革の時流に耐えうる事業の見直しをかけつつ、安全・安心をめざす持続型予算を組んだ」と話す。
　主な事業は、宅地造成の影響で教室数が不足している荻谷小学校の増築に1億5,500万円。ＪＲの新駅を想定した相見地区や幸田駅前などの区画整理事業に3億5,000万円。県下では同町のみとなる農村振興総合整備事業（公園整備）に2億4,000万円。
　また、新規事業として家庭での防火意識の向上を目的とする女性消防クラブの発足に120万円。広田川の水位などを監視する防災遠視カメラの設置に1,200万円。