六供浄水場の廃止の検討を含めた包括外部監査報告書が7日、市長や議会などに提出された。報告書によると男川、六供、仁木浄水場の水源別原価を比較した場合、六供は有収水量が少ないにもかかわらず、他の浄水場と同様の人員を確保しているため1立方m当たりの製造原価が80.91円（男川32.12円、仁木40.16円）とコスト高になっているという。市では「報告で指摘された事項を検討し、その改善策や改善結果を公表する」としている。
　外部監査制度は、地方公共団体が自らをチェックする監査委員制度とは別に、外部の監査人が財務管理、事業の経営管理などについて監査を行うもので、地方自治法により中核市に義務付けられている。
　今回、外部監査人が監査の対象としたのは「水道事業の財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理」。地域独占で行われる水道事業が安全で低料金の水を継続的に提供するために、財産の運用や運営事務を効率的に行っているかを探ることが選定の理由。
　監査は、平成16年度を対象期間に、不明確な部分については外部監査人が直接再調査した。提出された報告書では「六供浄水場へは仁木浄水場、北野配水場からの送水管が布設されており、ピーク時以外は仁木、北野からの送水で賄まかなうことが可能」としている。また、16年度に実施された水道関連の147件の一般競争入札について、3件を除いて落札率が95％以上となっていることを指摘し、入札機会の開放や電子入札の導入などの改善点や要望を示している。
　中村誠一監査人は「六供浄水場については、文化的な位置付けでは別の判断があるかもしれないが、経営的感覚で見ると検討が必要」と話している。