岡崎市は、110事業、総額約750億円にのぼる平成18年度から3カ年の実施計画を公表した。
　平成22年度を目標年度とする総合計画「岡崎21世紀プラン」の第7期の諸施策を具体化した短期事業計画で、この計画が当面の行政運営の指針となる。流動化する社会情勢に対応させるため、検討を加えて毎年策定している。
　今回の第7期で新たに盛り込まれたのは、名鉄矢作橋駅・美合駅のバリアフリー化、小中学生に対する犯罪の防止策として保護者の携帯電話への防犯情報のメール配信、合併に伴う水とみどりの森の駅の整備、宮崎地区農業集落排水施設の整備など6事業。
　そのほか大型の継続事業として、中央防災拠点機能を含んだ市役所東庁舎の建設、市民の健康づくりの拠点施設となる岡崎げんき館（仮称）の建設、地域住民の活動拠点としての地域交流センター（南部・西部）の整備などがある。
　計画書では、これら主要事業と概要のほか、地域が特定できる事業を地域別に掲げている。
　市内を旧額田町の区域を加えた9つの地域に区分し、北部では北部学校給食センター建設、東北部地域では新一般廃棄物中間処理施設、中央では康生地区拠点整備、南部では土井荘建て替えなどを、各地域の人口や世帯数といったデータとともに掲載している。
　実施計画書は、市役所2階市政情報コーナー、市立図書館、市ホームページで閲覧できる。また、希望者には1冊200円で販売する。問い合わせは、市役所企画課（23―6811）まで。