岡崎市環境審議会（中垣洋一会長、委員20人）は21日、生活環境保全条例の制定に向けた答申を柴田紘一市長に提出した。
　同審議会は、市の公害や温暖化の防止、環境の美化など、快適な生活環境確保のための「岡崎市生活環境保全条例」策定に向けた市長の諮問機関。
　答申では▽公害防止関連＝市公害防止条例による規制は重要な役割を果たしてきた。今後も維持していくことが望ましいが、社会状況の変化も踏まえ、指導・監視体制を整備する▽温暖化防止＝事業所や市民生活で削減の積極的な取り組みができるよう実効性のある施策を推進する▽生活環境の保全＝ごみの持ち帰り、犬、猫のふんの回収などマナー向上を図るための施策を展開する▽参画と協働＝市民環境目標を設定し、達成に向けた活動に市は様々な支援を実施する▽条例の実効性の確保＝条例の内容について、説明会など広報による周知を十分に行う。合わせて生活環境の現況を公表し、積極的な意見聴取に努め、施策に反映させる―など見直すべき点や、実効性の確保などについて提言している。