姉歯建築設計事務所が関与した岡崎市内のホテル2棟について、岡崎市は14日、固定資産税などの税金を免除する支援策を発表した。
　総務省からの「自然災害と同様に減免による対応を行うことが適当である」との通達を受けて、市条例に準じ、固定資産税および都市計画税を耐震強度の不足が解消されるまで全額免除とし、事業所税も営業を休止した月から再開するまで、月割りで免除する。 　また、2棟の建築確認を市が行っていたことから、市では、構造計算書が添付される建築確認申請について大臣認定構造計算プログラムによる再計算の実施、建築指導課以外の課による確認申請書類の再チェックや一級建築士の資格を持った職員の増強などを行う偽造防止策を示した。
　岡崎市の川嶋直樹助役は「現在決まっている支援を発表した。このほかに市がどのような支援策をとることが可能か今後も検討していく」と話した。
　同日行われた国会の証人喚問で、木村建設が関与していない岡崎サンホテルについて、偽装指示の出どころを問われた姉歯秀次元建築士は「総合経営研究所、平成設計のパターンが通例のようになっていて直接の指示はなかった。総研のホテルの形状はパターン化されていて、はじめから無理のあるプランニングだった」と証言した。