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東海愛知新聞

岡崎市議会一般質問

厳粛で意義ある形に

来年の成人式の基本方針

岡崎市議会九月定例会は13日、本会議を再会。前日に続いて一般質問が行われ、鈴木雅登(自民清風会)加納吉久(同)畔柳敏彦(公明)新海正春(自民清風会)太田俊昭(ゆうあい21)井手瀬絹子(公明)野澤幸治(ゆうあい21)近藤隆志(自民清風会)の八議員が登壇した。
 鈴木氏が、来年の「新成人を祝う会」の基本方針についてただした。牧野嘉明市民文化部長は「成人としての自覚と責任を持ってもらい、厳粛かつ意義ある成人式を基本方針としている」としたうえで、「基本方針に沿って8月31日に、第1回の検討委員会を開いた。メンバーは、新成人、市民、学識経験者、額田町のそれぞれの代表で、今後も数回の開催を予定している」と答えた。

剰余金の範囲適正
 加納氏が「平成16年度決算の剰余金は適正かどうか」と尋ねた。坂田吉久財務部長は「平成16年度決算の剰余金27億余円は、標準財政規模の4.4%だ。3〜5%が望ましいといわれていることから、適正な範囲にあると考えている」と述べた。
市制90周年や合併記念の家康行列に
 畔柳氏が「来年は、市制90周年と額田町との合併、さらにNHKの連続テレビ小説『純情きらり』放映と、岡崎にとってチャンスの時」として『家康行列』の新たな企画を質問した。
 これに対して鈴木保宏経済振興部長は「来年は、従来の歴史行列を中心にしながら各地域や多くの市民が参加できるような、記念すべき事業を考えていきたい。額田町は家康の長女亀姫が嫁いだ奥平信昌の出身地で、テーマの一つと考えられる。また、家康の長男信康についても現在検討している。さらに『純情きらり』の参加もサポート会議と連携しながら方法を考えていきたい」と答えた。
20年度から6年で職員613人が退職
 山本雅宏氏(自民清風会)が、「団塊の世代」の退職による影響をただした。太田文生総務部長は「合併後の額田町職員を含め、早期退職者がないとして平成19年度は79人、退職手当20億8千万円で、前年度比27人、6億6千万円それぞれ増となる。以降、平成20年度から25年度の6年間に613人が退職、約155億5千万円の退職手当が見込まれる」と答えた。
市の施設16件でアスベスト使用
 永田寛氏(同)が、市の施設のアスベスト調査の結果を尋ねた。柴田紘一市長は「平成7年以前の建築物を調べたところ、アスベストを使用している建物が16棟、使用の有無が確認できないものが280棟だった。大勢が出入りする吹きつけ石綿を使用している建物は石綿の撤去、封じ込めなどを行っていく。着手前には飛散の有無を確認するため定期測定し、飛散がある場合は建物の閉鎖も検討する。特定少数が利用する建物は石綿の囲い込み、封じ込め、または撤去の方針だ。石綿の使用が不明な建物は早急に分析調査を行い、石綿の有無によって対応する」と述べた。
「こども科学館」の建設を
 岡崎冨雄氏(ゆうあい21)が「こども科学館」の建設を求めた。山本悟教育監は「子どもたちが科学に興味を持ち、科学実験や自然観察などを体験できる施設と認識している。岡崎21世紀プランの学校教育の充実の中で、科学体験機能を含む教育センターの設立を掲げている。今後も諸般の情勢を見ながら研究を続けたい」と答えた。
音声合成装置導入
 柴田泉氏(自民清風会)が、災害時に対応する緊急情報システムの導入を求めた。平山雅之消防長は「来年度計画されている消防指令センターの改修に合わせて、従来の施設にはない119番通報の受信を継続しながら出動指令できる機能を持つ『音声合成装置』を、消防司令センターの次期改修時には導入して、時間短縮を図りたい」と答弁した。
19年度で石綿水道管布設替え完了
 鈴木豊氏(同)が、石綿水道管の布設替えの進捗率と完了目標を質問した。高橋利明水道局長は「石綿管は材質的に強度が弱く、昭和61年度からダクタイル鋳鉄管に布設替えを進めている。総延長14万9,514メートルに対し、16年度末の布設替え済み延長は14万2,015メートルで、進捗率は95%。今後、道路整備との整合性を図りながら、平成19年度を完了目標としている」と答えた。
市民参加の公園づくり
 蜂須賀喜久好氏(同)が、水辺プラザの市民参加による公園づくりの手法をただした。川嶋直樹助役は「大門学区の住民を対象に参加を呼びかけ、公園づくりの進め方や決め方、注意事項などを説明後、グループに分かれて、リーダーを中心に会議を進めていく。まとまった計画案は、市民が作り上げた公園として愛着を持っていただけるよう、できる限り実際の計画に反映していく」と答えた。
学校敷地に児童育成センター開設へ
 清水克美氏(ゆうあい21)が、学校施設の児童育成センター開設について尋ねた。鈴木保光教育部長は「学校敷地内での児童育成センター開設について、担当の児童家庭課と協議をした結果、来年度、1カ所の開設を前提に調整を進めている」と述べた。

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