知人に商品を売るか、組織に参加させると報奨金がもらえると言葉巧みに勧誘する「マルチ商法」の相談が、西三河県民生活プラザで増加している。今年4月から7月までの相談件数は45件で、昨年同期に比べ28件も増えた。
　20歳代の若者からの相談が目立ち、「友人から簡単にもうかると説明を受けたが、信用できるか」「商品を購入したが、高額で支払えない」といった内容が多い。
　マルチ商法は特定商取引に関する法律で「連鎖販売取引」として規制され、クーリングオフの対象になっている。
　同プラザでは「親しい人からの誘いでも、不安なところがあれば、きっぱり断る勇気を持つことが大切」と呼びかけている。