発達障害者支援法の施行を受けて、岡崎市は24日、発達障害の子どもたちへの支援策を話し合う「特別支援教育連携協議会」を発足させる。
　現在、盲・聾・養護学校、特殊学級、通級指導教室に通う子どもたちは、社会福祉法によって担当の教員が配置され、教育的な支援が行われている。今年4月に施行された発達障害者支援法では、これらに加えて、軽度発達障害（学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など）の子どもたちへの教育支援の強化が盛り込まれた。通常の学級に在籍する軽度発達障害の子どもたちは、文部科学省の調査で小中学生全体の約6％とされる。
　岡崎市では16年度から各学校に1人、特別支援教育コーディネーターを指名。特殊学級の子どもたちについて、関係機関との連絡調整や保護者の相談窓口を担当してきた。
　しかし、新たに対象となった軽度発達障害を理解するには高い専門性が必要なことから、各校で個別に取り組んできた体制を改め、市全体で支援体制を考える特別支援教育連携協議会の発足を決めた。
　協議会は、教員だけでなく医師や臨床心理士、保健所職員など専門家を含めた委員21人で構成。軽度発達障害に関する互いの情報や支援策を持ち寄り、市としての支援を検討する。
　この協議会によって、家庭や保育・幼稚園が行ってきた子どもへの個別の対処法など、これまで就学時に申し送りされていなかった情報が共有され、学校側の受け入れ準備や個別の指導計画の作成が可能になると期待される。