岡崎市の柴田紘一市長は2日、6月定例市議会の提案説明の中で、今年度固定資産税・都市計画税納付通知書の前納報奨金の記載漏れについて陳謝するとともに、再発防止のために新たなチェックシステムを構築したことを明らかにした。
　市によると、昨年度、固定資産税・都市計画税の納税通知書の口座振替用紙を簡素化したのに伴い、プログラムを変更した。しかし、新しいプログラムの更新がされていなかったうえ、担当課のチェックが甘かったことがミスの原因と判断。改善を検討していた。
　新たなチェックシステムでは、担当スタッフを強化して責任体制を明確化するとともに、納税通知書の作成から発送までの検証手順、さらにデータ打ち出しの際のチェックリストを作った。チェックリストは、口座振替用が58項目、一般用（現金納付）は120項目に及んでいる。
　なお、記載漏れに関して市は既に、戒告など関係職員11人を処分している。