岡崎市は、住宅に火災警報器の設置を義務付ける「火災予防条例」の改正と、環境に対する市民・事業者・行政の責務を示した「環境基本条例」の制定について、それぞれ市民の意見を募るパブリックコメントを実施する。
　消防法が平成16年6月に改正され、来年6月1日以降の新築住宅には、戸建・併用・共同住宅すべての寝室、階段に住宅用火災報知器の設置が義務付けられる。パブリックコメントは、市町村が条例で定めることになっている既存住宅での設置猶予期間と台所への設置を義務化するかについて意見を募るもので、6月15日から1カ月間実施する。
　一方、環境基本条例は、環境への負荷の少ない社会をつくるために市民・事業者・行政の役割分担を示したもので、計画の素案では、(1)市民は住みよい生活環境を築くため、日常生活で自らの行動が環境を損なうことがないよう配慮しなければならない(2)事業者は自らの責任と負担において事業活動によって生ずる公害を防止し、環境を適性に保全するための措置を講じなければならない(3)市は総合的な環境施策を策定し実行しなければならない―などを挙げている。6月20日から1カ月間意見を募り、さらに環境審議会を開いて条例案をまとめる。
　詳しい内容は、いずれも市役所市政情報コーナー、市ホームページの「パブリックコメント」で閲覧できる。