岡崎市議会の6会派に交付された平成14年度の政務調査費のうち、いずれの会派でも一部が不当に使われたとして「市民オンブズ岡崎」の渡辺研治代表が柴田紘一市長を相手取って、市議に約660万円を返還させるよう求めていた裁判で名古屋地裁は26日、政務調査費として違法な支出はなかったとして、この請求を棄却した。
　政務調査費のうち調査目的が市政になじまない視察や、会派の人数にそぐわない数量のパソコンやデジタルカメラの購入があったとして、旅費や購入費の返還を求めていたもので、柴田紘一市長は「判決は、市の政務調査費の執行が適性と認められたものと理解している。今後とも、政務調査費の適性な執行に努めていきたい」とコメントした。