岡崎市は、来年度からの3カ年を期間とする老人保健福祉計画と第3期介護保険事業計画を作成するためアンケート調査を実施した。その結果 、介護サービス利用者の過半数が現在受けているサービスの内容に満足し、1割の自己負担を適当と感じていることが分かった。
　市のまとめによると、介護（在宅）サービス利用者は、訪問介護や福祉用具の貸与など、いずれのサービスにおいても4〜7割で「満足している」または「まあ満足している」と回答。「以前と変わらない」が2〜3割で、「不満」「やや不満」は最も高い短期入所療養介護でも2割弱だった。施設入所者も、全体のサービスについての問いに7割が「満足」「まあ満足」と答え、「やや不満」「不満」は合わせて1割に満たない8.0％だった。また、介護者は、サービスの利用によって身体的・精神的負担とも「大いに軽くなった」と「以前より軽くなった」が合わせて6割を超え、「重くなった」は5％を下回った。
　利用者の1割負担については、介護（在宅）サービス利用者で「適当だと思う」が7割、施設入所者で5割を超えた。介護者では「変わらない」が46.7％と大半を占めたが、「以前より重くなった」とする回答も22.9％あった。
　実際の負担者となることが多い介護者では、負担増と感じる人もいるようだが、サービスの利用を増やせば負担が重くなる分、満足度は高くなる。調査結果 の満足度の高さからみれば、利用にかかわる立場の市民は、現在のバランスをおおむね評価しているといえる。
　一方、要介護認定を受けていない人のうち、65歳以上では、サービスを受けるのに認定申請が必要なことは知っているものの、要介護度など基本的な制度の仕組みを「知らない人」が半数を超え、男性の40〜49歳では介護保険制度そのものを「ほとんど知らない」が5割を超えるなど、関心の低さが目立つ結果 となった。
　調査はサービス使用者、施設入所者、要介護認定を受けていない市民など約1万3千人に郵送。回収率は57.9％。