岡崎市内の障害者福祉施設など15団体で組織する岡崎福祉ネットワーク（中澤恵代表）は18日、障害者自立支援法案に関する要望書をまとめた。
　今年2月に国会に提出された同法案について、岡崎福祉ネットワークの考えをまとめたもので▽障害の程度によって重度はケアホーム、中軽度はグループホームなどにふるいわけされるようだが、住み慣れた場所や人間関係など本人の選択を無視している。本人の状況に応じて選択できるようにすべき▽障害者の所得保障は進んでいないのに、また幼少期からの障害者は貯蓄もほとんどないのに、1割の定率負担は実態を無視している。さらに「負担できないなら生計を1にする家計を調査して徴収」とあるが、親からの独立（自立）という理念がないがしろにされている―など、問題点と改善点を提示している。
　この日、同市美合町の岡崎市勤労文化センターで開かれた意見交換会には15団体の職員や代表ら約50人が参加。市職員に対して現状と今後への不安を訴えた。
　中澤代表は「法案には変わらない部分もあるだろうが、成立する前に現状を知ってもらいたい。県でクッションを置くのではなく、中核市である岡崎市から国に生の声を伝えてほしい」と、まとめた要望書を市から国への要望として提出することを求めている。