今年は五年ごとの国勢調査が全国一斉に行われる年。岡崎市も17日、市役所若宮庁舎内に実施本部を設置した。
　国勢調査は、国内に居住するすべての人を対象に、地域別人口、世帯数をはじめ、年齢別、産業別、職業別人口構成、世帯規模、住居規模などを明らかにし、行政の基礎資料にすることを目的に大正9（1920）年から行われている。結果は、議員定数や地方交付税の算定基準など各種法令のほか、研究機関や民間企業にも幅広く利用される。
　同市の調査対象となるのは、前回より1万8千人ほど多い約35万6千人、世帯も1万6千世帯増の約13万4千世帯が見込まれ、今回も10月1日現在で行われる。
　市役所若宮庁舎内に設けられた実施本部は、真木宏哉助役を本部長に職員77人の体制。今後は各町の総代と相談し、調査員の推薦準備などを進めていく。
　今回、実際に各家庭を回る調査員は約2,300人を予定。実施方法などの指導を受けたあと、9月23日から10月10日にかけて、調査票の配布、回収をする。
　実施本部では、集められた調査票の点検や審査をし、年内いっぱいまでにデータとしてまとめ、来年1月には県に報告する。