県、岡崎市、幸田町、額田町は、都市機能の強化と、環境と共生した地域づくりに向けて道路網を整備する、地域再生計画「三河を拓ひろくトライネット圏域創造計画」を17日、内閣総理大臣に共同で申請する。
　地方が自主的で自立的な地域活力の再生をめざして行う取り組みに対して、国が環境整備や総合的な支援措置を実施する「地方再生法」に基づいた申請で、今年四月に施行されたこの法律を活用して、国道や県道につながる市町村道や林道を整備する内容。里山、湿地、河川緑地などへのアクセスを容易にすることで、身近な自然を体感しやすい交通網の構築をめざす。
　この再生計画が認定されると、国からの支援措置（道整備交付金の交付）を受けて、岡崎市道、額田町内の町道や林道、幸田町道（延長16.7キロ）を5年間で一体的に整備することが可能になる。
　また、県は同日、要介護者や要支援者、障害者などに対してＮＰＯ法人などがボランティアによる輸送サービスを実施する場合、福祉車両だけでなくセダン型などの一般的な車両も利用できるようにする「愛知福祉輸送セダン特区」と、民間事業者が個人や法人を対象に、低公害車の貸し渡しを無人で行うレンタカー型カーシェアリングシステムを設置することにより、低公害車の共同利用を普及・促進する「自動車環境戦略特区」の2つの特区申請を、県内全域を対象に提出する。