岡崎市と蒲郡市は30日、蒲郡競艇から両市に入る交付金の算定方法を、実収益を元にした収益配分に見直すことで合意し、新年度からの変更契約を交わした。
　新しい算定方法は、まず利益分の25％を蒲郡市が受け取り、残りの75％を両市が主催するレースの開催日数で割るというもの。これにより本年度は約3億9千万円が見込まれる岡崎市への交付金が、新年度では5千万円ほどになる。
　蒲郡競艇は昭和30年8月に初開催。開催権のある岡崎市への利益の配分方式は、当初から全体の売上金の100分の1を分配する「先取り方式」を採用していた。
　全国には24の競艇場があるが、そのほとんどが今回両市が交わした契約と同様に、利益を開催日数で割って配分する方式を採用しており、蒲郡競艇のように利益ではなく売上金をベースに配分するケースはまれだった。
　競艇事業の売り上げが高かった時期は、どちらの方法でも交付金の額は均衡していたが、3年をピークに売り上げが毎年落ち込み、特にここ2年間は急激に減少。平成14年4月から場外販売所の収益を100分の1から外す方策をとっていた。