岡崎市は、公の施設の管理業務に民間事業者も参入できる指定管理者制度を来年4月から導入する。24日、導入に当たっての基本方針を明らかにした。
　指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用することで、サービスの向上と経費の削減を図るのが狙い。昨年9月、改正地方自治法の施行に伴い導入された。これにより、公の施設の管理は市の直営か指定管理者による代行となる。従来の管理委託制度と異なり、地方公共団体の出資団体や公共的団体に限らず、議会の議決を経て民間事業者も公の施設の管理を行うことが可能となる。
　同市の基本方針によると、指定管理者制度の導入対象施設は当面、現在管理委託制度を導入している学区市民ホームや学区こどもの家といったコミュニティ施設をはじめ社会福祉施設、公園など18の条例に基づき運営されている107施設。
　指定管理者は原則公募とするが、住民団体の運営による地域に密着した施設や、管理実績のある現委託団体の指定が適当と認められる場合は非公募とする。いずれも庁内の選定委員会で審査して候補者を決め、議決後、委託料の額など具体的な事項についての協定を結ぶ。委託料は清算しないため、受託団体の経営努力いかんで黒字も赤字も見込まれることになる。
　市では当面、篭田公園地下駐車場（現・市営施設管理協会）▽おかざき農遊館（ふれあい施設管理販売株式会社）▽（株式会社ふれあいドーム岡崎）▽母子寡婦福祉会館（福祉事業団）▽母子生活支援施設「いちょうの家」（同）の五施設について公募する方針。指定期間はおおむね五年で、市では「今後、公募の拡大を図っていく。現在、管理委託している各協会にはその間、それぞれ自立の努力を期待したい」と話している。