岡崎市定例議会で答弁
マンション建設へ
西三総合ビルの跡地
岡崎市の3月定例議会は、前日に引き続き3日も代表質問が行われ、柳田孝二（共産）中根薫（民主ク）の2議員が質問に立った。
柳田議員が「康生地区の西三河総合ビルの跡地が、さら地になるとの地元説明会が2日に開かれたようだが、どうなるのか」とただした。石川優企画政策部長は「敷地の北側にマンションを建設し、その後、南側に商業施設を設置すると聞いている」と答えた。
落札率平均96％台
また、落札率低下に向けての入札制度改善の取り組みについて尋ねた。太田文生総務部長は「土木、建築など主要六業種平均の落札率は、平成14年度が96.6％、15年度96.7％、16年度は2月末現在で96.6％となっている。あくまで入札参加者の適正な競争の結果であり、結果的にそうなったと認識している。4月から『公共工事の品質確保の促進に関する法律』が施行される予定で、価格と品質で総合的に優れた調達への転換が義務付けられることになる。今後、技術提案を含めた総合評価方式の入札などを研究していきたい」と述べた。
2日代表質問（続き）
米村賢一議員（ゆうあい21）が、地球温暖化防止に向けての市の対応をただした。柴田紘一市長は「平成13年度に策定した環境配慮に向けた行動計画の中で、二酸化炭素を平成22年度に、10年度と対比して約12％削減をめざしている。家庭から出る二酸化炭素の割合で、電気とガソリンの使用が全体の6割となっている。不必要な照明の消灯やアイドリングストップなど、家庭での実践のＰＲに努めたい」と答弁した。
また、県岡崎総合運動場に全天候型グラウンドの創設を求めた。鈴木保光教育部長は「県岡崎総合運動場は、中学総体や市長杯など本市の各種スポーツ大会に利用している。施設を管理している県に対して強く要望していきたい」と答えた。
坂井一志議員（公明）が、県条例に対応した本市独自の防犯活動行動計画策定の必要性を説いた。柴田紘一市長は「昨年『愛知県安全なまちづくり条例』が施行された。本市でも『岡崎・額田安全なまちづくり推進協議会』が設立されている。行政・警察・市民の連携による『安全・安心のまちづくり』を一体となって推進するために『防犯活動行動計画』の策定は有効と考えられる。既に庁内の『安全なまちづくり推進会議』に指示している。来年度中の、できるだけ早い時期にお示ししたい」と答弁した。
また、自動体外除細動器（ＡＥＤ）の市関係施設への設置を求めた。澁谷いづみ保健所長は「突然死に至る心室細動の治療法は電気ショックによる除細動で、ＡＥＤは一般の人でも安全に実施できる機器である。市内にある主要な県の施設に配備されることになっているが、市独自でも設置が必要と考えており、既に検討を始めているところだ」と答えた。
